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Q 災害被害で生活ピンチ

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Q 災害被害で生活ピンチ

A 各種支援制度の活用を

 北海道で最大震度7を記録した地震や、西日本豪雨など大きな災害が相次いでいます。自宅が壊れてしまったり、仕事ができなくなったりして日常生活に大きな影響を受けた人も多く、被災者を対象とした様々な支援が実施されています。

  ■保険証が手元になくても受診

 けがなどをした場合、国民健康保険など公的医療保険の保険証(被保険者証)が手元になくても、医療機関をふだん通りに受診できます。

 保険証を持参しないと、窓口で治療代や薬代をいったん全額支払い、後で自己負担分(1~3割)以外の返金手続きをするのが原則ですが、自宅から急いで避難し、持ち出せなかった人もいます。支払いが高額になるために治療を受けられないのでは困るので、被災者は氏名や生年月日などを伝えれば受診できる仕組みです。介護保険も同様に、事業者に氏名や生年月日などを伝えればサービスを受けられます。

 自宅が壊れたり、けがで働けなくなったりして、家計が厳しい状況になった場合の支援策もあります。

 西日本豪雨で自宅が全半壊や床上浸水したケースや、家計の支え手が死亡したり、失職したりして収入がないケースなどでは、医療機関の窓口や介護サービス利用料の自己負担分の支払いは、10月末まで不要になっています。対象は、災害救助法が適用された自治体の国民健康保険などの加入者です。

 国民年金の保険料を免除する制度もあります。住宅や家財などが約2分の1以上の損害を受けた人が対象です。日本年金機構の担当者は「免除期間も、保険料を半額納めた扱いになり、将来の給付額に反映されます。生活が安定した後で、追納することも可能です」と説明しています。

  ■保育所などの保育料減免

 子育て世帯向けには、保育所などの保育料を減免する仕組みもあります。また、ひとり親家庭の生活安定のための「児童扶養手当」(子供1人の場合、満額で月4万2500円)も、支給額を決める所得の基準が緩められ、災害前は一部支給だったケースで、増額される場合があります。

 大きな災害が起きた時には、被災者が早く安定した生活に戻れるようにこうした支援策が用意されるのが一般的です。内容や具体的な基準は、各市町村などに確認してください。

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