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人材派遣健保が解散へ、50万人協会けんぽ移行

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 人材派遣会社の従業員や家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、組合会を開き、今年度末で解散することを決めた。約50万人の加入者は、中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行することになる。

 加入者の高齢化に伴って医療費が増加し、高齢者の医療費を支える拠出金も増えて耐えきれなくなったことが、解散の主な要因とみられる。人材派遣健保の健康保険料率は9.7%で、この10年間で2ポイント上昇していた。

 協会けんぽによると、同協会が発足した2008年以降、加入者の移行では最大規模となる。全国の生活協同組合の従業員らが加入する「日生協健康保険組合」(約16万人)も、今年度末で解散することを7月に決めた。厚生労働省によると、両健保の解散と加入者の移行に伴い、国から協会けんぽへの補助金は120億円程度増えるとみられる。

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