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ゲノム編集食品「遺伝子切断」は審査せず…厚労省調査会が了承

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ゲノム編集食品「遺伝子切断」は審査せず…厚労省調査会が了承

 遺伝子を精度良く改変する「ゲノム編集」技術で品種改良した作物を使った食品について、厚生労働省の専門家による調査会は19日、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする同省の考え方を了承した。

 同技術は、遺伝子の切断だけでなく、従来の遺伝子組み換え技術と同じく外部から遺伝子を組み入れることもできる。調査会は、組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。

 遺伝子を切断する手法でゲノム編集を行ったかどうかを国が把握できる仕組みの是非については検討を続け、今年11月頃までに見解をまとめる。

 近年、ゲノム編集技術は急速に普及しており、国内でも血圧上昇を抑える成分に富んだトマトなどの研究が行われている。技術開発が進んで市場流通も視野に入ってきたことから、国は6月、今年度末までに食品衛生法などに基づく取り扱いを決める方針を閣議決定していた。

 ゲノム編集技術については、環境省が先行して環境影響の観点から規制対象の範囲を検討。同技術で遺伝子を切断しただけの生物は法規制の対象外とする一方、どのような遺伝子操作をしたのかなどの情報を国に提供させる方針を示している。

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