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学童保育も待機ゼロ目標、受け皿30万人分整備へ

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 政府は14日午前、小学生を学校の敷地内などで預かる学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童解消に向けた新たな対策を発表した。2021年度末の待機児童ゼロを目指し、23年度末までに30万人分の新たな受け皿を整備する。小学校で預け先がなくなる共働き家庭の不安を解消する狙いだ。

 政府は14年にまとめた「放課後子ども総合プラン」で、18年度末までに122万人分の受け皿整備を進めている。

 新プランでは、19~21年度で25万人分の受け皿を整備する。女性就業率の上昇を踏まえて、その後の2年間でさらに5万人分の受け皿をつくる。

 厚生労働省によると、学童保育を利用する児童は17年5月現在で約117万人、待機児童は約1・7万人に上った。小学校に上がった途端、放課後の預け先がなく、働き続けづらくなる「小1の壁」があり、加藤厚労相は閣議後の記者会見で「それぞれの自治体とよく連携を取って、放課後児童クラブの待機児童解消を進めていきたい」と述べた。

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