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全国8400病院の災害対策、厚労省が調査へ

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 北海道南西部を震源とする地震などを踏まえ、厚生労働省は、災害時に診療を続けるための業務継続計画(BCP)を策定しているかどうか、全国約8400の全病院を対象に調査を行うことを決めた。

 今回の地震では、最大376病院で停電が発生。非常用電源の燃料が不十分で人工透析を行えなくなったり、人工呼吸器の使用継続が困難になったりする病院が相次いだ。7月の西日本豪雨でも、断水で診療が続けられなくなった病院が複数あった。厚労省は「BCPがあれば燃料や水を確保できたはず」と指摘する。

 同省は、東日本大震災後の2012年3月、全国の病院にBCPの策定に努めるよう求めた。熊本地震後の17年3月には、災害拠点病院に18年度中のBCP策定を義務づけた。今回の調査結果は来年3月までにまとめ、「まだ策定していない病院には早急に作るよう促したい」としている。

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