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保育受け皿10万人増で、「待機児童」4年ぶり減…厚労省調査

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保育受け皿10万人増で、「待機児童」4年ぶり減…厚労省調査

 認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」は、4月1日時点で1万9895人(前年同期比6186人減)となり、4年ぶりに減ったことが7日、厚生労働省の調査でわかった。待機児童が2万人を下回ったのは10年ぶり。保育施設の整備が進んだことが背景にある。

 自治体が整備する認可保育施設に、国の補助で企業が設置する「企業主導型保育施設」などを含めた保育の定員は約294万4000人と、前年より約10万8000人増えた。一方、入所申込者数は過去最多の約271万2000人となった。全体では申込者数より定員が多いが、地域によって需要が供給を上回るため、待機児童が生じた。

 待機児童がいるのは435市区町村で、15か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の571人(前年同期比24人増)。減少幅が最も大きかったのは大分市(同450人減)だった。

 自治体の計画を集計すると、2020年度末までに29万3000人分の受け皿が増える予定で、待機児童は解消される見通し。東京都杉並区は、区立公園などに認可保育施設を開設し、今春、待機児童がゼロに。担当者は「あらゆる物件や土地を活用した」と話す。

 しかし、来年10月に幼児教育・保育が無償化される予定で、需要が想定以上に伸びる懸念もある。白梅学園大の無藤隆特任教授(保育学)は「待機児童のいる自治体は増えており、今後も利用希望者は増えるだろう。国や自治体は、潜在的な需要に対応した工夫や努力を続けるべきだ」と話す。

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