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待機児童4年ぶり減、2万人下回る…施設整備進む

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待機児童4年ぶり減、2万人下回る…施設整備進む

 厚生労働省は7日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年同期比6186人減の1万9895人になったと発表した。保育施設の整備が進み、4年ぶりに減少に転じた。

 加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「10年ぶりに2万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。

 認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約10万8000人増の約294万4000人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。

 入所申込者数は約271万2000人。女性の就業率上昇などによって約6万2000人増え、過去最多を更新した。

 待機児童がいるのは435市区町村で、15か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の571人(前年同期比24人増)で、岡山市の551人(298人減)、東京都世田谷区の486人(375人減)が続いた。

 市区町村の今後の計画などを集計したところ、20年度末までにさらに約29万3000人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。

 ただ、19年10月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。

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