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旧優生保護法の強制不妊、個人特定3033人…手術全体の12%のみ

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は6日、27都道府県の3033人分について、手術記録など個人が特定できる資料が残っていたと明らかにした。ただ、同法に基づく不妊手術は全国で少なくとも2万4993人に行われたことが分かっており、記録が確認できたのは約12%にとどまった。

 この問題を巡っては、議員立法などでの救済が検討されている。しかし、手術を受けたことを証明する個人別の資料が当事者らの手元に残っていないケースが多く、厚労省が4月、都道府県や政令市など計150自治体に、資料の有無を調査するよう求めていた。

 その結果、不妊手術について個人が特定できる資料があったのは27都道府県の3033人分で、いずれも本人の同意がない手術だった。不妊手術を受けた人のうち本人同意がないケースは1万6475人で、これをベースに考えると、資料が残っていたのは約18%。手術の適否を決める都道府県の審査会で「適」とされた記録は5676人分で、このうち個人名が分かる記録は4885人分だった。

 厚労省は医療機関や福祉施設に残る資料の確認も自治体に求めており、個人を特定できる資料は増える可能性もある。今後、見つかった資料の開示方法や、記録がない人への対応などが議論になるとみられる。

 一方、厚労省はこの日、同法に関する内部資料も公開。「不良な子孫の出生防止」といった法の目的について、旧厚生省内で度々、「時代に合わない」などと問題点が議論されてきたことがわかった。

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