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年金受取額 平均で月にいくら?

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国民年金は5万5000円強

年金受取額 平均で月にいくら?

 20~59歳が全員加入する国民年金は、保険料を40年間納めると月6万4941円(2018年度)を受け取れます。ただ、保険料の未納期間があったり、免除を受けたりした場合、受け取る額が減ります。実際に国民年金を受け取る人の平均額は2016年度末時点で月5万5464円です。

 会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する厚生年金は、賃金が高いほど保険料は高くなり、年金額も増えます。16年度末時点で厚生年金を受け取る人の平均額は月14万7927円。この額には国民年金分も含まれています。

 ところで、老後の暮らしにはいくら必要でしょうか。

 持ち家の有無などで異なりますが、総務省家計調査(17年)によると、一人暮らしの65歳以上の消費支出は平均で月14万6594円でした。厚生年金では賄えそうですが、収入が国民年金だけなら賄いきれないことになります。

 働けず、収入や資産が十分ない場合、生活保護を受けられます。その場合、憲法が定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための食費や光熱費など(生活扶助)は、60歳代の単身世帯で最低月6万4480円(18年4月)。都市部ならもっと高くなります。加えて、医療費はかからず、家賃も支給されます。

 生存権を守る生活保護と、老後の生活費を補う年金では制度の趣旨が異なります。とはいえ、単純比較すれば、国民年金しか収入がなく、資産などもなければ、生活保護が保障した生活水準を下回ることになると言えるでしょう。

 少子高齢化に対応するため、年金額の水準は、今後、徐々に引き下げられる見通しです。若い頃から貯蓄をしたり、個人型確定拠出年金に加入したりと、何かしらの対策を取る必要がありそうです。

 国も対策を始めています。パートなどの非正規労働者が老後に貧困に陥るのを防ぐため、厚生年金に加入する対象を「週30時間以上」働く人から「週20時間以上」に広げました。今は従業員501人以上の企業に勤め、年収が106万円以上の人に適用されますが、今後、対象を拡大することが検討されています。

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