「国公立は私立より安い」とは限らない　続々生まれる奨学金制度で親の老後も安泰に！？

　 前回のコラム で、「教育費と老後費用は綱引き関係にある」と書きました。人生の三大資金は「住居費」「教育費」「老後費用」で、そのハードルを順次、クリアしていくことになります。ここで必要なのは、「最後のハードルである老後にたどりつくまでに、いかに家計の体力を保っておけるか？」という視点。手前の各ハードルで、無理し過ぎないことが大切です。

教育費負担は情報収集で差が付く

　「教育費ハードル」のキーワードは、情報収集。たとえば、「大学はとにかく国公立。授業料が私立の半額だから」というのは昔の話です。現状では、給付型奨学金・授業料免除などの制度が充実した私立大学の場合、国公立より学費の負担が少なくなることもあり得ます。

　私たち４０代が、「常識」だと思っていたことに変化が起きている……。変化をキャッチできている方が、オトクなことは多いのです。「知っている人と、知らない人では大違い！」というのは、マネーの記事でよく使うフレーズですが、とりわけ教育費の分野は情報格差が広がっています。

　たとえば近畿大学は、入学試験の優秀者の授業料を、卒業まで全額免除する制度があります（医学部は除く、薬学部は半額）。駒沢大学にも、４年間の授業料を給付する奨学金制度があります。

　私立大学だけでなく、国立大にも給付型奨学金はあります。たとえば一橋大学の「学業優秀学生奨学金制度」、九州大学の「九州大学基幹教育奨励賞」。給付型奨学金や授業料免除は保護者の年収要件があることも多いのですが、両校の判定基準は成績のみです。

　給付型奨学金や授業料免除を受けるための要件、給付期間や金額は、各大学が独自に決めています。志望大学のリサーチ項目に、「奨学金制度の状況」を加えてみると良いでしょう。