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厚生年金の保険料はどう決まる?

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月給・ボーナスの18.3%

厚生年金の保険料はどう決まる?

 会社員や公務員などが加入する厚生年金の保険料は、月給やボーナスに、共通の「保険料率」を掛けて計算されます。会社員は18.3%。公務員は現在17.986%ですが、9月に18.3%に引き上げられます。

 保険料は、勤め先(事業主)と従業員が半分ずつ負担します。勤め先が、給与やボーナスから従業員の負担分を天引きし、事業主の負担分と合わせて日本年金機構に納めます。保険料の計算には、実際の月給やボーナスの額ではなく、「標準報酬」という国が決めた簡便な金額を用います。計算をしやすくするためです。

 月給の場合は、31等級に区分された「標準報酬月額」を使います。例えば、実際の月給が21万円以上23万円未満なら、標準報酬月額は22万円(15等級)。会社員の場合、22万円に18.3%を掛けた4万260円が1か月の保険料で、本人と会社が2万130円ずつ負担します。

 最も高い標準報酬月額は62万円(31等級)。実際の月給が60万5000円以上の人が該当します。実際の月給が100万円でも、標準報酬月額62万円で保険料を計算します。

 各従業員がどの等級にあたるのかは、原則、毎年4~6月の月給の平均額で決めます。そして、その年の9月から翌年8月まで同じ等級になります。月給が大幅に変わった場合は途中で等級を見直します。

 ボーナスにかかる保険料は、実際のボーナス額から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を用いて計算します。ボーナス1回当たり150万円が上限で、超えた分については保険料がかかりません。

 現在の厚生年金制度の前身である労働者年金保険は、1942年に始まりました。当時の保険料率は6.4%。その後、高齢化で年金を受け取るお年寄りが増え、長寿化で受給期間が延びたことなどに伴い、上昇してきました。

 しかし、保険料率が際限なく上がり続ければ、保険料を納める現役世代は大変です。そこで、国は2004年の年金制度改正で、保険料率の上限を18.3%と定め、それ以上は引き上げないことにしたのです。

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