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うつ病休職者、栃木県が「障害者雇用」と水増し

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 障害者の雇用割合(法定雇用率)を中央省庁や自治体が水増ししている問題で、栃木県教育委員会は22日、2017年度に精神疾患で休職した教職員32人について、障害者手帳や指定医の診断書がないにもかかわらず、精神障害者として水増ししていたと発表した。

 発表によると、県教委は17年度に教職員217人を障害者としていたが、32人分はうつ病などで半年以上休職した教職員を含んでいた。「申請すれば手帳を取得できる可能性が高い」と判断したという。このほか、障害者手帳を確認せずに7人を障害者としていた。水増しは12年度から行っており、さらに調査を進める。

 福島、千葉、石川県なども同日、水増しを行っていたと相次いで発表した。

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