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障害者雇用水増し、3県で…愛媛148人、山形69人、高知21人

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 障害者の雇用割合(法定雇用率)の水増し問題が中央省庁で発覚する中、愛媛、山形、高知各県も20日、同様の水増しがあったと相次いで発表した。国だけでなく、地方自治体でも法律に基づいた雇用が行われていなかった。

 障害者雇用促進法は国や自治体、企業に障害者の法定雇用率を定め、国や県は3月までは2・3%、4月からは2・5%に設定。障害者の人数に算入できるのは、国の指針で障害者手帳の所持者や指定医らの診断書のある人らとしている。

 愛媛県の発表では、6月現在、県の知事部局で「障害者82人を雇い、障害者の雇用率は2・57%」としていたが、50人については障害者手帳の確認などをせず、実際の雇用率は1・30%で、法定雇用率を1ポイント以上下回っていた。他部局も含めると、2018年の県全体の水増しは148人となり、同様に17年は146人に上った。

 県によると、「担当者の制度の理解が十分でなかった」とし、障害の軽い人らを対象に必要な確認をせず、勝手に算入していたと説明。15年以上前から同様の対応を続けていたという。

 また、山形県はこの日、医師の診断書を確認せずに県職員69人を身体障害者として算入していたと発表。6月の雇用率は、法定雇用率(2・5%)を上回る2・57%としていたが実際には1・27%だったという。

 高知県も昨年6月の雇用率を知事部局で2・89%としていたが、21人の水増しがあり、実際は2・3%だったと発表した。当時の法定雇用率(2・3%)は満たしていた。

 県によると、歩行が不自由などの一部の職員について、「プライバシーへの配慮」を理由に、障害者手帳の有無を確認していなかったという。今年の雇用率は調査中としている。

 障害者雇用の水増し問題は厚生労働省や総務省、国土交通省など複数の省庁で発覚し、地方自治体でも調査が始まっている。

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