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在宅ターミナルケア加算

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最期は自宅で 思い支える

在宅ターミナルケア加算

 住み慣れた家で最期を迎えたい。そんな患者の願いを支える在宅医療を評価した診療報酬が、「在宅ターミナルケア加算」です。

 患者が死亡した日を含む15日以内に2回以上、往診や訪問診療をした場合が対象です。診察後24時間以内に病院などで死亡した場合も含まれます。金額は医療機関の体制の違いによって3万5000円から6万5000円(1割負担で3500円から6500円)の4段階あります。

 死亡のタイミングに立ち会って 取りも行った場合には、看取り加算3万円(同3000円)が加わります。事後に死亡診断を行った場合は、通常の死亡診断加算2000円(同200円)となります。

 在宅ターミナルケア加算は4月の改定で、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(指針)」を実践することが要件に加えられました。本人による意思決定を基本とし、家族や医療・介護スタッフと話し合いを繰り返すことが柱です。

 在宅緩和ケアに詳しい鈴木内科医院(東京)院長の鈴木 ひろし さんは「最期にどんな医療を望むのか、本人の気持ちは時間や病状の経過とともに変わります。意思を繰り返し確認することは、在宅医療を行ううえで欠かせないことです」と話します。指針では、本人が意思表示できなくなった場合に代弁できる人を事前に決めておくことや、話し合った内容を文書にしておくことなども求めています。

 「指針の内容は、従来当然やっているべきことばかり」という鈴木さんですが、少し心配もあると言います。経験の少ない医師などが形式的に進めれば、トラブルにもなりかねないからです。鈴木さんは「患者の気持ちに寄り添った伝え方が、医師の側に求められます」と指摘しています。

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