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運動や禁煙で保険料が安く…「健康増進型保険」各社が投入

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運動や禁煙で保険料が安く…「健康増進型保険」各社が投入
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ハーフマラソンの参加者。健康への意識は高まっている

 生命保険各社が、運動や禁煙などで生活習慣や健康状態が改善すると、保険料を安くする「健康増進型保険」を次々投入している。加入者の健康管理に対する意識を高めて病気の発症を減らし、保険金の支払いを抑えるのが狙いだ。少子化や晩婚化で生命保険に新規加入する人が伸び悩む中、「健康」をキーワードに新たな顧客層を開拓する。

 住友生命保険は、運動量の増加や食生活の改善など健康の増進に努めると、保険料が割り引かれる新商品「バイタリティー」を24日から発売する。住友生命が取り扱う死亡保険や医療保険などの特約として提供する。この特約をつけるだけで月々の保険料が本来の水準よりも15%割り引かれる。さらに、健康診断の受診結果や1日の歩数などに応じて付与されるポイントの多寡で翌年の保険料が変わる。獲得ポイントが多いと最大30%安くなり、逆に、ポイントが少ないと最大10%保険料が上がる。この特約は月額864円(税込み)を別途支払うことで保険につけることができる。

 健康状態が改善して病気を発症しない加入者が増えれば、保険会社にも医療保険などの保険金の支払額が少なくてすむメリットがある。従来の保険商品は、加入時の審査を通れば保険料は性別や年齢で決まり、健康に気をつけている人もそうでない人も、保険料は一律なのが一般的だ。

 住友生命の橋本雅博社長は読売新聞のインタビューに対し、「継続的に(契約者の)健康増進の活動をサポートする商品として勧められる。(保険の加入率が低い)若年層の加入のきっかけにもなる」と話した。

 生命保険は結婚や出産を契機に加入を考える人が多く、晩婚化の影響で新規加入は増えにくい。また、少子化に伴う人口減で国内市場は縮小している。生命保険協会によると、2017年度の個人保険の新規契約件数は前年度比約1割減の1727万件だった。

 しかし、長寿化によって、健康寿命を延ばすことに対する意識が高まっており、競合他社も同様の商品で需要を掘り起こしている。

 東京海上日動あんしん生命保険は昨年8月、ウェアラブル端末と専用のアプリを使って保険加入者の毎日の歩数を計測し、一定期間の平均歩数が1日8000歩になると還付金を支給する医療保険「あるく保険」を発売した。第一生命保険も今年3月から、生命保険の加入時に健康診断書を提出するだけで保険料が割り引かれ、結果が所定の条件を満たせば最大約20%の割引となる特約を新たに提供している。明治安田生命保険は来年4月、毎年の健康診断の受診やその結果に応じて保険料の一部をキャッシュバックする新商品を発売する方針だ。

 ただ、保険業界でも日本生命保険は「保険料を安くするには、運動などの健康増進活動でどれだけ病気の発症リスクを減らせるか、根拠となるデータの分析をもっと深める必要がある」(幹部)と健康増進型保険の導入には慎重だ。

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