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児童虐待、面会拒否でも立ち入り調査を義務化

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 政府は20日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、児童虐待防止の緊急対策を取りまとめた。児童相談所(児相)が虐待の通告から48時間以内に、子どもの安全を直接確認することを事実上、義務化した。

 緊急対策は、東京都目黒区で今年3月、虐待を受けた船戸 結愛ゆあ ちゃん(当時5歳)が死亡した事件を受けてまとめられた。安倍首相は会議で「子どもの命を守るためあらゆる手段を尽くす」と述べ、関係閣僚に万全の対応を指示した。

 政府は従来の指針で、通告から48時間以内に、子どもの状態を目視することが望ましいとしてきた。緊急対策はさらに踏み込み、面会を徹底させることにした。

 また、保護者らが面会を拒否した場合は、児相が立ち入り調査し、必要なら警察への通報もためらわない。危険なケースと判断すれば、子どもの一時保護をちゅうちょなく実施する。

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