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重度障害を理由に地元小学校就学認めず…「拒否は違法」児童本人と両親が提訴

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 重度の障害がある児童に地元の小学校への通学を認めず、県の特別支援学校を指定したのは違法だとして、川崎市の男児(6)と両親が11日、川崎市と神奈川県を相手取り、地元の小学校への就学を求めて横浜地裁に提訴した。

 2013年に成立した障害者差別解消法では、障害を理由とした差別的扱いを禁じ、文部科学省は就学先の決定について「本人・保護者の意見を最大限尊重する」と通知している。弁護団によると、同法施行後、就学先の指定を巡って行政の違法性を問う訴訟は初めて。

 訴状などによると、男児は難病の先天性ミオパチーで、人工呼吸器を使って生活。両親は昨年11月、市教委に地元の小学校への入学を求めたが、市教委は今年2月、「県の特別支援学校での専門的な教育が適切だ」とし、県教委が3月、特別支援学校への就学を指定した。

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