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病気腎移植「先進医療」承認、重症腎不全患者が対象…厚労省

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 がん患者から摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎移植について、厚生労働省の先進医療会議は5日、保険外の治療だが、入院費など一部で保険が使える「先進医療」に条件付きで承認した。倫理的な課題が解消されたと判断した。

 申請したのは徳洲会グループの東京西徳洲会病院(東京都)。宇和島徳洲会病院(愛媛県)とともに実施する。対象は重症の腎不全患者。ドナー(臓器提供者)は、直径7センチ以下のがんが腎臓にあり、がんの部分だけを切除するのが難しく、全摘出した腎臓の提供に同意した人がなる。

 2病院の計画では、有効性や安全性を確認するため、4年間で42例の移植を実施する予定で、移植後の5年間の生存率やがん発生がないかどうかなどを調べる。ただし、21例目までに4例で腎臓が機能しなければ中止する。

 同会議は承認に当たり、移植のためにドナーのがん治療に不利益がないよう「細心の配慮が必要」とし、移植を受ける患者の選定にも「客観性と公平性を担保する必要がある」と指摘。「ドナーの適格性だけでなく患者の選定にも関係学会が推薦する外部委員が参加すべきだ」と条件を付けた。

 病気腎移植は、宇和島徳洲会病院などで行われていたことが2006年に発覚。医学的な妥当性や倫理面の問題が論争となり、同グループも一時中止していたが、09年に臨床研究として再開。その後、先進医療への承認を申請していた。

 厚労省の先進医療技術審査部会が17年10月、条件付きで承認し、この日の先進医療会議で正式決定した。

 東京西徳洲会病院の小川由英・腎臓病総合医療センター長は「我々には相当に責任があるので、慎重にやっていかなければならない」と話した。

 先進医療会議座長の宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授は「有効性や安全性を評価するスタート地点についたに過ぎない」と話した。

病気腎移植 腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓を、腫瘍を取り除いたうえで、腎不全の状態になった別の患者に移植する手法。宇和島徳洲会病院で2006年に発覚した臓器売買事件を発端に、万波誠医師らが1990年代から行ってきたことが明らかになった。

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