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【解説】妊娠中の働き方、「企業任せ」の見直しが必要

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 政府は、保育園整備など出産後の両立支援に力を入れているが、妊娠中の支援は、企業や当事者任せというのが実情だ。

 長時間労働や職場のストレスは母子双方に悪影響とされるが、「個人差もある」などとして、深刻に受け止められていない面があるためだ。

 しかし、妊娠と仕事の両立に悩む人は多い。妊娠中の働き方を焦点とした調査は意義がある。調理の仕事をしていた首都圏の40歳代女性は、2度の流産を機に退職した。「立ったままの水仕事がつらかった」という。「妊娠はもうこりごり」と明かす女性もいる。

 働く妊婦を守る制度を見直す余地はある。例えば、労働基準法で定められている産前休業は約70年前に「出産前6週間から取得可能」とされたままだ。日本女子大の大沢真知子教授は「通勤時間や仕事の重さなどを考慮して取得の時期を早めるほか、在宅勤務など多様な働き方ができるよう見直しも必要」と話す。

 どこまで配慮すればよいか悩む職場も多い。女性活躍を推進するうえでも、結果を踏まえ、妊娠中の働き方改革も進めてほしい。

 (社会保障部 大広悠子)

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