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妊婦の外来受診 なぜ負担増?

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検査や薬 妊娠への配慮評価

妊婦の外来受診 なぜ負担増?

 今春の診療報酬(医療の公定価格)改定で、妊婦が医療機関の外来を受診した際の負担が増えました。妊婦加算という仕組みで、病名や診療科にかかわらず、通常の基本診療料(初診料と再診料または外来診療料)に上乗せされます。

 妊婦の支払いは、自己負担3割の場合、初診で約230円、再診で約110円増えます。深夜や休日、診療時間外はさらに増額されます。いずれも、6歳未満の乳幼児への加算と同額です。

 女性が受診すると、問診票で、「妊娠していますか」と確認されます。妊婦ならば、おなかの子どもへの安全性を考慮して、どんな検査をするか、どの薬を処方するかを慎重に判断する必要があるからです。

 また、流産や死産につながる感染症など、妊婦が特に注意すべき病気もあります。白血球が増えたり、子宮が大きくなったりするなどの変化に伴い、診断が難しくなる病気もあります。

 加算は、こうした妊婦の診察で必要となる医師の特別な配慮を評価したものです。いわば「手間賃」です。

 加算の背景には、産婦人科を持たない医療機関や専門外の医師に、妊婦の診療に対する正しい知識を深め、積極的に関わってもらう狙いもあるようです。

 国立成育医療研究センター(東京)妊娠と薬情報センター長で母性内科医の村島温子さんは「本来は、身近な医療機関で問題なく対応できるケースでも、妊婦の診療に苦手意識を持つ医師が、まずは産婦人科に行くように指示したり、必要な薬を処方せずに症状を悪化させてしまったりすることが少なからずあります」と指摘しています。

 医師が診察して、妊婦と判断した旨を診療録などに記載すれば、加算されます。妊婦自身も、医師から示された検査や薬が、自分やおなかの子どもに影響がないかどうかを尋ねてみることが、より安全な医療につながります。

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