認知症の人が、自分が受けたい医療、介護や過ごしたい日常生活について意思決定する際の支援のあり方について、厚生労働省が指針を公表した。

　指針は、医療、介護の専門職や成年後見人、自治体職員、家族、近所の人など、認知症の人にかかわる人たちが対象。同省の研究事業で、中京大学の稲葉一人教授らの研究チームがまとめた。

　認知症の人は思考力や判断力が失われていると思われがちだが、指針では、配慮があれば本人が意思を表明でき、周囲がそれをくみとることができるとした。

　その上で、周囲の人は、本人が意思表明しやすいように、本人が安心できるような態度で接することが必要だとした。さらに、自ら意思決定できる認知症の早い段階から、本人や家族、関係者で話し合うなど、繰り返し支援が行われることが重要だとしている。