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SNSで自殺募る書き込み、政府が対策強化へ…管理者へ勧誘削除促す方針

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 政府の「青少年インターネット環境整備基本計画」の見直し原案が3日、分かった。昨年10月の神奈川県座間市9人殺害事件を受け、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で自殺を募る書き込みへの対策強化や、情報モラル教育の推進を盛り込んだ。

 基本計画は、意見公募(パブリックコメント)を経て、7月下旬の「子ども・若者育成支援推進本部」(本部長・安倍首相)で決定する見通し。基本計画は2009年に策定され、3年ごとに見直されている。

 座間市の事件で逮捕された男は、ツイッターに投稿された自殺に関する書き込みを見て、被害者に接触していたとされる。被害者のうち4人が未成年の女子だった。基本計画では、サイトの管理者に対し、自殺を募る記述を削除できる規定を利用規約に記すよう、働きかけを強化する方針を明記した。

 ネット利用の低年齢化に対応するため、基本計画では、小中学校や高校での情報モラル教育に向けた教員用指導資料を改訂し、研修を充実させることを盛り込んだ。幼い子供の保護者向けの資料を作成し、幼稚園や保育園を通じた啓発も強化する。内閣府が17年1月に行った0~9歳のネット利用実態調査では、スマートフォンやタブレットによるネット利用率は、年齢別で2歳が28%、4歳が40%、7歳が50%に上った。

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