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8割超の飲食店が禁煙へ…都の喫煙防止条例成立

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8割超の飲食店が禁煙へ…都の喫煙防止条例成立

 国の法案よりも厳しい規制内容を盛り込んだ東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会で可決・成立した。今後、段階的に施行され、2020年東京五輪・パラリンピック前の同年4月までに全面施行される。全面施行後は、都内の8割を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則も適用される。

 国会で審議中の健康増進法改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能とし、規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまる。

 これに対し、都条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇っていれば禁煙。喫煙専用室の設置は認めるが、都によると都内の飲食店の84%が規制対象となる。

 また、国の法案では、幼稚園や保育所、小中高校について、屋外の喫煙場所設置を認めているが、都条例では屋外を含め、敷地内の喫煙場所の設置を認めない。

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