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従業員いる飲食店は禁煙…都議会委が条例案可決

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 東京都議会の厚生委員会が25日開かれ、国の法案よりも厳しい規制内容を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を賛成多数で可決した。27日の本会議で可決・成立する見通しで、2020年東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行される。

 今国会で審議中の健康増進法改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能。これに対し、都条例案は店の規模にかかわらず、従業員がいれば禁煙としている。喫煙専用室の設置は認めるが、都によると都内の飲食店84%が規制対象となる。

 また、国の法案は幼稚園や保育所、小中高校でも屋外に喫煙場所を設けることは認めているが、条例案は「敷地内禁煙」で喫煙場所の設置も認めない。改善命令に従わない施設管理者や、禁煙場所での喫煙をやめない違反者には、5万円以下の過料が適用される。

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