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介護職の7割、いやがらせ被害…「攻撃的態度で大声」「暴力」も

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 高齢者宅や施設で介護を行う介護職の7割が、利用者やその家族から暴言や暴力などパワーハラスメントに該当するいやがらせを受けた経験があることが21日、介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査でわかった。

 調査は今年4~5月、ヘルパーやケアマネジャーら全国の組合員約7万8000人に行い、2411人が回答。パワハラに該当する行為を7割にあたる1687人が受けていた。

 内容を複数回答で聞くと、「攻撃的態度で大声を出す」(61・4%)が最も多く、「(ほかのヘルパーなど)他者を引き合いに出し、サービスを強要する」(52・4%)、「契約外のサービスを要求する」(34・3%)と続いた。「暴力をふるう」(21・7%)、「人格を否定することを言う」(21・6%)も目立ち、自由記述には「つばを吐かれた」「物を投げられた」などの回答もあった。

 上司や同僚などに相談した人は75・1%いたが、状況が「変わらなかった」とした人が43・5%を占めた。染川朗事務局長は「傷害事件と言える内容もある。介護職の人権がもっと守られるべきだ」と話した。同ユニオンは今後、国に対し、実態把握などの対応を求める。

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