Ａ　早めに職場に相談を

　「子どもができたら、育児休業（育休）を取れるだろうか」――。こうした心配をする人は少なくありません。共働きが増え、男性でも育休希望者は多くいます。

　育休は、会社などに雇われて働く人が、１歳未満の子を育てるために仕事を休める制度です。保育所に入れないなどの理由があれば、２歳まで延長できます。

　男女どちらも取得でき、男性は、妻が専業主婦や育休中でも取ることができます。休業中の賃金が休業前の８０％未満に下がれば、賃金水準に応じた給付金も出ます。

　育休は「育児・介護休業法」で定められた制度で、勤め先に規定がなくても取得できます。パートなど契約期間が決まっている人でも、１年以上同じ会社に勤めている場合など、条件を満たせば対象になります。

　育休を申し出る際、どんな注意が必要でしょうか。

　「育休後コンサルタント」の山口理栄さんは「忙しい職場で働いている人などは、言い出しづらいかもしれません。でも、妊娠がわかったら早く上司に伝えることが重要です」と話します。会社は、育休取得者の仕事の引き継ぎや代替要員を考えるのに時間が必要だからです。

　 ■妊娠中は業務負担を軽く

　また、労働基準法などで、妊娠中の社員が申し出れば、会社は業務の負担を軽くすることが求められていますが、体調が安定しない妊娠初期にこうした制度を活用するためにも、早めの報告が必要です。

　男性の場合、育休取得を想定していない上司もいるかもしれません。早めに伝え、きちんと仕事の引き継ぎをしておきましょう。

　育休中は月に１回程度、職場の人とメールなどで連絡を取り合っておくと、スムーズに復職できます。

　意外と知られていませんが、育休中でも、月に１０日以内（１０日を超える場合は８０時間以内）の労働であれば、給付金の対象になります。

　雇用主は、復帰した社員に、育休取得を理由として降格などの不利益な扱いをすることはできません。

　制度の詳しいことは、各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）などに相談してみましょう。