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強制不妊「憲法判断する」、国に「救済立法の義務ない」…仙台地裁

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害を理由に不妊手術を強制されたなどとして、宮城県内の60歳代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁(中島基至裁判長)であった。96年の同法改正後も被害者救済が行われなかったことについて、国側は「国家賠償法があり、国会や国には別の救済制度を立法するなどの義務はなかった」とする準備書面を提出、原告側が指摘する立法不作為の違法性を否定した。

 一方、準備書面では、原告側が主張する手術自体の違憲性について言及がなく、中島裁判長は、7月末までに国としての主張を明らかにするよう要請。「社会的影響を踏まえ、憲法判断を回避するつもりはない」と述べ、裁判所として違憲性を判断する考えを示した。

 訴状によると、女性は15歳の時に「遺伝性精神薄弱」との理由から同県内の病院で不妊手術を強制された。原告側は、同法が幸福追求権を保障する憲法に違反していると主張し、手術の根拠条文削除後も被害者の救済措置を取っていない国の責任を追及している。

 国側は3月の第1回口頭弁論で具体的な主張を見送ったが、準備書面では、国などの不法行為で国民が被害を受けた場合には、金銭的に回復する制度として国家賠償法があると主張。救済制度の立法や策定が必要だったとはいえないと反論した。同地裁には5月、仙台市内の別の女性も同様の訴訟を起こしており、同日から併合審理が始まった。

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