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医療費未払い訪日客には「再入国拒否」…2020年度からに政府方針

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 訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。

 2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

 厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

 再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

 再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、500ポンド(約7万4000円)以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。

 訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。

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