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「認知症」検査、免許取り消し・停止1892人

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「認知症」検査、免許取り消し・停止1892人

 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法について、警察庁は7日、施行から1年の実施状況を発表した。検査を受けた210万5477人のうち2・7%にあたる5万7099人が「認知症のおそれ」と判定され、このうち1892人が免許取り消し・停止となった。一方、教習所での検査待ちが長期化するなど課題も浮かび上がっている。

 昨年3月に施行された改正法は75歳以上に対し、3年に1度の免許更新時と信号無視などの違反時に、判断力や記憶力を測定する認知機能検査を義務付けた。

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