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Q 職場で嫌がらせ、どうすれば?

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Q 職場で嫌がらせ、どうすれば?

A 労働相談、全国で受け付け

 「パワハラを受けている」「雇い止めに納得できない」――。こうした職場トラブルに遭遇した時、無料で利用できるのが「総合労働相談コーナー」です。全国に380か所あり、多くは各都道府県の労働局や労働基準監督署に併設されています。

  ■自力解決か、紛争調整か

 研修を受けた社会保険労務士などが相談員を務めます。正社員に限らず、アルバイトなど非正規雇用で働く人も対象で、電話も受け付けます。厚生労働省労働紛争処理業務室の担当者は「まずは気軽に相談コーナーへ。必要な事柄は、やりとりの中でうかがいます」と話しています。

 相談の流れを見てみましょう。まずは、相談員にトラブルの状況を説明します。「上司から暴言を受けている」と訴えるだけでも、もちろん構いませんが、言葉の内容や頻度などを控えてあれば、詳しい状況を伝えることに役立ちます。

 相談員は、関係する法律や制度を説明します。例えば、どういった行為がパワハラに該当するかや、残業代の計算方法、解雇のルールなどです。そうした知識も生かして勤務先と掛け合い、自力で解決の道を模索することも可能です。

 ただ、個人で訴えても状況が改善しない場合もあります。こうした時は、都道府県労働局長が問題点や解決の方向性を労働者と会社側の双方に示して解決を促す「助言・指導」や、弁護士など専門家でつくる紛争調整委員会による「あっせん」を受けることができます。いずれも無料で、これらを求めたことを理由に、会社は解雇などの不利益な取り扱いをすることはできません。

  ■在職者には難しい選択

 2016年度は「いじめ・嫌がらせ」の相談が7万917件に上りました。パワハラ問題への意識の高まりもあり、増え続けています。このうち、助言・指導を求めた件数は2206件、あっせんに至ったのは1643件にとどまります。相談は匿名でもできますが、助言・指導やあっせんを求めれば、情報が勤務先に伝わります。在職中の人にとって、相談で解決しなかった場合の次のステップは、難しい選択になっているようです。

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