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オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り…愛知県など3区域で今秋にも

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オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り…愛知県など3区域で今秋にも

 スマートフォンなど情報通信機器を使い、調剤薬局の薬剤師が離れた場所の患者に薬の使い方を説明する「オンライン服薬指導」を、国家戦略特区に指定されている愛知県など3区域が今秋にも始めることがわかった。実施されれば全国初。

 患者は薬局に行く必要がなくなり、医師が離れた場所の患者を診る「オンライン診療」と組み合わせ、在宅で全ての医療サービスを受けられることになる。

 関係者によると、3区域は同県のほか、「福岡市・北九州市」と兵庫県養父市。30日に都内で開かれる特区の区域会議に計画を提案する。その後、諮問会議で計画が認められれば運用が始まる見通しだ。

 実施する医療機関や調剤薬局、対象となる病気などは各区域で今後調整する。

 高齢化の進展による在宅医療のニーズの高まりなどを背景に、厚生労働省は2015年、へき地や離島など一部地域に認められていたオンライン診療の全国での実施を事実上解禁した。しかし、院外処方される薬については、副作用などを防ぐため、薬剤師が患者と対面して服薬指導した上での販売が法律で義務付けられており、患者は全ての医療サービスを在宅で受けることはできなかった。こうした問題を踏まえ、政府は16年、法規制の特例として、特区内でオンライン診療を受けた患者が対面での服薬指導を受けられない場合に限り、オンラインでの実施を認めた。服薬指導後なら郵送などで薬を患者に送ることもできる。

 一方、政府の規制改革推進会議は今年4月、特区内にとどまらず、移動が困難な患者のいる地域でのオンライン服薬指導の実現を求める意見書を公表。近く策定される答申に盛り込むことを目指している。

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