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ギャンブル依存症対策法案、自公維が合意…「患者や有識者の会議設置」で一致

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ギャンブル依存症対策法案、自公維が合意…「患者や有識者の会議設置」で一致

 自民、公明、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策の基本法案を16日にも衆院に共同提出することで合意した。与野党3党が法案を一本化したことで、今国会中に成立する公算は大きくなった。

 3党は10日、自民、公明両党が昨年12月に衆院に提出した法案に維新案の一部を取り込み、依存症患者やギャンブル事業者、有識者などによる関係者会議の設置を明記することで一致していた。与党提出の法案は取り下げる。

 基本法案は、競馬やパチンコなどのギャンブル依存症対策を推進するため、政府が基本計画を策定し、依存症患者のための医療体制整備や社会復帰支援、3年ごとの実態調査などを実施することを定めている。政府に、官房長官を本部長とする「ギャンブル等依存症対策推進本部」を設置することも盛り込んでいる。

 与党案でも、推進本部が基本計画を作る際などに患者や有識者の意見を聞くとしていたが、常設の関係者会議から意見を聞く維新案を採用した。

 基本法案の与党ワーキングチーム座長を務める自民党の中谷元・元防衛相は15日、3党の担当者による協議後、記者団に「(維新以外の野党にも)理解いただけるよう働きかけたい」と述べ、法案の早期成立に意欲を示した。

 一方、立憲民主、自由、社民の野党各党と衆院会派「無所属の会」は、対案となる法案を既に共同提出しており、衆院内閣委員会でともに審議される見通しだ。

 与党は、衆院内閣委で基本法案を速やかに可決させ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を来週中に同委で審議入りさせたい考えだ。

 与党は15日の衆院議院運営委員会理事会で、週内の本会議で実施法案の趣旨説明と質疑を行うよう求めたが、野党は応じなかった。

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