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訪日前に指定病院で結核検査を…長期滞在外国人に義務化方針、ビザ発給条件に

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訪日前に指定病院で結核検査を…長期滞在外国人に義務化方針、ビザ発給条件に

 政府は、日本に長期滞在を予定するアジアなどの外国人に対し、日本指定の現地病院で、あらかじめ結核の検査を受けるよう求める方針を固めた。

 結核に 罹患りかん していないことを証明する書類の提出を、ビザ(査証)発給の条件とする。日本を訪れた外国人の結核発症が増え、感染拡大が懸念されることから、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに態勢を整える。

 現行の出入国管理法でも、結核患者の日本入国は認められていない。しかし、自己申告制のため、感染していても自覚症状がない場合は入国できてしまう。風邪や体調不良だと思いこむケースも少なくない。国際便が発着する空港などでは、体温を感知するサーモグラフィー検査も行っているが、結核患者をすべて把握することは難しかった。

 新たな運用では、日本政府が指定した現地の医療機関でエックス線検査などを受け、結核感染の有無を調べてもらうことを想定している。留学や就労などで3か月以上、日本に滞在を予定する外国人に義務付ける方針だ。

 感染していない場合は非罹患証明書を発行してもらい、ビザ申請時に提出する。感染がわかった場合は、現地で治療が終わるまで日本への入国を認めない。完治した証明書が提出されれば、ビザを発給する。早ければ年度内にも事前検査制度が導入される見通しだ。

 訪日外国人の結核発症は増えている。16年の新規登録結核患者数は1338人で、前年から174人増えた。日本で発症した外国人結核患者の8割はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6か国出身者が占める。このため、事前検査は6か国を手始めに調整し、対象国の拡大も検討する。

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