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患者心理につけ込む…医療機関HP「広告」監視

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患者心理につけ込む…医療機関HP「広告」監視

医療機関などのホームページに不適切な表現がないかパトロールする日本消費者協会の職員(8日、東京都内で)

 医療機関によるホームページ(HP)での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が6月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。昨年12月までの約4か月間で、112の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。

厚労省改善要求

 「国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。

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 厚労省が昨年8月下旬から、医療機関のHPの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」(東京)。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。

 医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に1回審査し、不適切と判断されれば、HPを運営する医療機関に改善を求める。昨年12月までに計730サイトが審査され、85サイトで不適切な表示を確認。112医療機関に改善を求めた。

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