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おたふく予防接種「早く定期に」…協議会が要望へ

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 子どもが多くかかる、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)について、関連学会などで作る予防接種推進専門協議会は14日、ワクチンを早い時期に定期接種化するよう求める要望書を厚生労働省に提出する。後遺症で重い難聴になる人もいるため、予防の必要性を訴える。

 協議会には、日本小児科学会や日本感染症学会、日本耳鼻咽喉科学会など17団体が参加している。

 定期接種は、法律に基づき行政が費用を出すワクチン接種。おたふくかぜのワクチンは一時期、麻疹(はしか)、風疹との混合で定期接種とされていたが、無菌性髄膜炎の副作用が問題となり、1993年に中止された。その後、おたふくかぜワクチン単独での任意接種となり、接種率は3~4割にとどまっている。

 おたふくかぜは4~5年ごとに流行し、感染者の中には鼓膜の奥の聴力をつかさどる部分がダメージを受けて難聴になる人がいる。

 日本耳鼻咽喉科学会が昨年発表した全国調査の結果では、前回流行した2015~16年に少なくとも348人がおたふくかぜで難聴となり、261人が片耳に重い難聴が残った。片耳だけでも、交通事故の懸念や生活への支障など影響は大きい。両耳の難聴も16人いた。

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