文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

健康ニュース

ニュース・解説

喫煙店規制、国より厳格に「店舗面積30平方メートル以下」…大阪市が独自条例案検討

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 大阪市の吉村洋文市長は26日、受動喫煙対策を強化するため、国の健康増進法改正案よりも規制を厳しくする市独自の条例案を検討すると表明した。法改正案は喫煙を認める店舗の面積を「100平方メートル以下」としているが、条例案では「30平方メートル以下」とする方向だ。

 吉村市長は市役所で記者団に、誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)のテーマが健康に関係していることを踏まえ、「海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う」と指摘。今年度内にも条例案をとりまとめ、万博開催までに全面施行する考えを示した。今後、飲食業界などと検討会を設置する。

 受動喫煙対策では東京都が、従業員を雇っている店は面積に関係なく原則禁煙とする条例案を検討している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

健康ニュースの一覧を見る

最新記事