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子育て世帯 教育費の確保…公立か私立か 進路見極め
子育て世帯にとって、教育費は大きな支出項目の一つだ。住宅ローンなど他の出費もある中で、教育費をいつまでにいくら確保すればいいのか。専門家の助言を仰いだ。
首都圏在住の会社員Aさん(39)には、長男(4)と長女(2)がいる。妻(33)は専業主婦。自身の手取り年収は396万円で、子ども2人分の児童手当を積み立てるなどして、現在450万円を貯蓄している。ローン返済中の持ち家があるという状況で、子ども2人の教育資金の準備が心配になってきた。
ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは、「教育費は大学入学時などお金が必要な時期が事前に分かる。計画的に準備することが大事です」と話す。
教育費は、進学が私立か公立か、文系か理系かなどで大きく変わってくる。2016年度の文部科学省の調査などによると、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合は約781万円。一方、全て私立だと、大学が文系の場合で約2194万円、理系の場合で約2354万円になる。
Aさんは子どもの進路について、幼稚園と大学は私立、小学校から高校までは公立に通うという考えで、家計が対処できるかをチェックしてみた。子ども2人分で計約2080万円が必要になる。
Aさんは現在、児童手当と別に年50万円ずつ貯蓄しており、教育費は月3万8000円、年間で45万6000円を支出している。この計95万6000円を、Aさんの長女が4年制大学を卒業して社会に出るまでのあと20年間、用意し続けられれば、合計1912万円となる。170万円ほど不足するが、現在ある450万円の貯蓄から補えば、教育費は用意できそうだ。
老後資金については、八ツ井さんは「児童手当の積み立てを今後も続けておけば、300万円以上になる」と話す。60歳までに700万円近い貯蓄ができており、退職金も加わる。さらに子育てが一段落したら働きに出る予定の妻の収入も検討に入れれば、老後資金の対応も可能とみる。
八ツ井さんは「教育費の準備は計画性が大事とはいえ、実際にいくらかかるかは、その時にならないと分かりません。家計も変わるでしょうから、教育費の試算は今後も節目ごとに行うといい」と助言する。
[アドバイザー]八ツ井慶子さん
1973年、埼玉県生まれ。「生活マネー相談室」代表、ファイナンシャルプランナー。「レシート○×チェックでズボラなあなたのお金が貯まり出す」「ムダづかい女子が幸せになる38のルール」など著書多数。正しいお金の使い方を学ぶ「生活マネー塾」も主宰する。
学資保険は「戻り率」確認
教育費に備える手段としてよく知られているのが、学資保険(子ども保険)だ。
学資保険は、一般に親を契約者、子どもを被保険者として加入する保険だ。保険料を払い込み、子どもの大学入学時や20歳になった時などに保険金が受け取れる。
親に万一のことがあれば、原則その後の保険料の支払いは免除されるが、子どもは保険金を予定通り受け取れるなど、生命保険の機能が備わっている。
学資保険の払い込みには大きく分けて2種類ある。毎月または毎年積み立てていく分割払いタイプと、加入時にまとめて支払う一括払いタイプだ。
両者で大きく変わるのが「戻り率」だ。これは保険金額を保険料総額で割ったもので、一括払いの方が分割払いに比べて高めとなる。保険料を払ってから保険金を受け取るまでの期間が長く、その間、生命保険会社が運用してくれるからだ。
ただし、どちらのタイプでも、途中解約すれば元本割れとなる期間があることに注意が必要だ。家計に余裕のある範囲で加入を検討しよう。
また、最近はマイナス金利の影響で、戻り率を引き下げたり保険料を値上げしたりする学資保険もあるので確認したい。
(渡辺達也)
日本は大学の費用が安い!
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在米ですが、この記事を読んで大学が安くてビックリしました。 今、高校に通っている子供が居まして、アメリカの大学を調べ始める時期なので、日本の大学...
在米ですが、この記事を読んで大学が安くてビックリしました。
今、高校に通っている子供が居まして、アメリカの大学を調べ始める時期なので、日本の大学の安さ、却って義務教育に結構お金が掛かるんだなぁ、と色々と驚きました。
アメリカの公立小中は、制服は無いし、給食も無い。お昼はカフェテリア形式なので、お弁当でも良いし、学校の提供する食事を購入してもよし。楽器も買う必要ない。4年生になると、オーケストラかバンドに選択で入れるが、強制でない。クラブに参加するのに低収入で無理な場合、市に申請すれば税金で負担してくれる。税務署が収入を把握しているので申請は簡単です。小学校から中学校を卒業するまで、お昼代を含めなければ、多分一年生から八年生まで通して20万円も使わないのでは?
高校も義務教育なのですが、地域によっては教科書無料配布の所と購入が必要な所と様々です。それでも授業料は勿論無料なので、特にスポーツ等しない限り、卒業までに40万円使うか使わないか?という感じでしょうか?私立の小中高の学費は幅がありますが、1年間に百万円から二百万円位でしょうか。
ただ、大学となると一変して高いです。在住している州立大学の学費は、1年間で二百万円くらい。私立になると、四百万円越える所も。それに住居費食費を加えると、目玉が飛び出ます。何かしらの奨学金を受け取ろうと、必死になって高校で勉強している人が多いです。
日本の義務教育には何故そんなにお金が掛かるのか疑問ですね。もっと親の負担を減らせないのでしょうか? 高校無料化を叫ぶ前に、高校を義務教育化した方が良いのでは、と思いますが。
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