文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

ニュース・解説

貧困家庭を支援「子ども食堂」、全国に2286か所…年100万人利用か

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック
貧困家庭を支援「子ども食堂」、全国に2286か所…年100万人利用か

 地域の子どもたちに無料または数百円で食事を提供する「子ども食堂」が、全国で2286か所あることが、運営者らで作る「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査でわかった。子どもの貧困などを背景に2012年頃から増えているという。同委員会代表の湯浅誠・法政大教授は「貧困家庭の支援や、地域の支え合いに欠かせない存在になっている」と話す。

 子ども食堂は法律上の定義がなく、全国の食堂数などの実態はわかっていなかった。同委員会が今年1~3月、各地の社会福祉協議会や子ども食堂の運営者に聞き取るなどして集計した。

 都道府県別では、東京都が最多の335か所で、大阪府が219か所、神奈川県が169か所。地域ごとにばらつきはあるが、全ての都道府県に開設されていた。年間利用者数は、延べ約100万人と推定される。湯浅代表は「小学校区ごとに1か所の開設が望ましく、今後も、官民をあげた取り組みが必要だ」と指摘している。

 同委員会によると、子ども食堂は12年に東京都大田区で始まった取り組みが徐々に広がった。貧困家庭の支援だけでなく、地域交流や子どもの見守りの場としても認知度が上がり、急増した。運営主体は、NPO法人や企業、個人など様々だという。

 一方、子ども食堂の多くは寄付によって運営されており、資金繰りが課題になっている。食中毒やけがなどに備えた保険に加入していない食堂も多いという。都内で子ども食堂を運営する団体の担当者は「経済的に余裕がない食堂も多い。公的な支援があれば、ありがたい」と話した。

 こうした実情を踏まえ、一部の自治体では支援に乗り出している。東京都は今年度から、市区町村を通じて、年間24万円を上限に補助を実施する。京都府も17年度から、子ども食堂の開設費用として上限20万円を補助。年間150日まで、1日当たり上限1万円の運営費用を補助している。

 同委員会も3日から、子ども食堂が保険に入る費用を工面するための寄付をインターネットで募っている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事