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延命望まない終末期患者の救急蘇生、実態調査へ…消防庁「意思重視」検討

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 延命治療を望まない終末期の高齢者をめぐり、総務省消防庁が適切な蘇生処置のあり方について新年度から検討を始めることがわかった。

 救急隊は死亡が明らかな場合を除き心臓マッサージなどの蘇生処置を施して病院に搬送しているが、家族や施設職員に処置の中止を求められるケースがある。同庁は救急現場での実態調査に乗り出す考えだ。

 救急需要の増大などに対応するため、同庁が毎年度設置している「救急業務のあり方に関する検討会」の部会で検討する。各地の消防機関を対象にした実態調査を行い、救急医や在宅医、看護師、法律家といった外部の専門家が「患者の意思に沿った心肺蘇生のあり方」について議論する。今月改定された終末期医療指針を踏まえ、患者本人の意思や希望をより重視することも念頭に置く方針だ。

 在宅医療の普及に伴い自宅や施設で最期を迎える高齢者は増えている。蘇生処置をしないことで合意していても容体の急変に慌てた家族や職員が119番するケースは多い。蘇生中止に関する国の規定はなく、各地の消防機関で対応が分かれているのが実態だ。読売新聞が東京消防庁と政令市・県庁所在市の消防局・本部52機関を対象に行った調査では、2017年末までの3年間に20機関で少なくとも54件の中止事例があり、8割の機関が国によるルールの必要性を指摘している。

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