「遺伝子組み換えでない」食品要件厳格化…混入率「５％以下」を「不検出」に

　遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度見直しを議論してきた消費者庁の有識者検討会（座長＝湯川剛一郎・東京海洋大教授）は１４日、「遺伝子組み換えでない」と表示できる要件を厳格化する報告書をまとめた。

　ＧＭ農産物の混入率を現行の「５％以下」から「不検出」に改める。

　現行制度では「意図しない混入」を想定して「５％以下」としているが、「ゼロだと誤認される」という批判があった。表示対象は大豆やトウモロコシなど８種の農産物と、それらを原材料にしたみそや納豆など３３の加工食品。同庁は今後、具体的な検査手法や施行時期を決める。