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「遺伝子組み換えでない」食品要件厳格化…混入率「5%以下」を「不検出」に

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 遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度見直しを議論してきた消費者庁の有識者検討会(座長=湯川剛一郎・東京海洋大教授)は14日、「遺伝子組み換えでない」と表示できる要件を厳格化する報告書をまとめた。

 GM農産物の混入率を現行の「5%以下」から「不検出」に改める。

 現行制度では「意図しない混入」を想定して「5%以下」としているが、「ゼロだと誤認される」という批判があった。表示対象は大豆やトウモロコシなど8種の農産物と、それらを原材料にしたみそや納豆など33の加工食品。同庁は今後、具体的な検査手法や施行時期を決める。

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