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LGBTパートナー証明書、政令市で3例目…大阪市が制度創設へ

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 大阪市の吉村洋文市長は1日、同性愛者など性的少数者(LGBT)のパートナーを夫婦と同じような関係として公的に認め、証明書を発行する制度を創設する方針を明らかにした。2018年度中の運用を目指す。また同年度までに職員採用試験の申込書などの性別記入欄の廃止も決めた。

 LGBTのパートナーに証明書を発行する制度は、東京都渋谷区などであり、政令指定都市では札幌、福岡両市に続き、3例目。

 証明書があっても、配偶者控除の適用など、異性の夫婦と同等の法的権利は認められないが、生命保険の受取人になる際などに円滑に進む場合があるという。市は今後、条例や要綱などで運用ルールを検討する。

 吉村市長はこの日の市議会本会議で「LGBTの方々が社会の制度を利用する際に直面する不利益の解消につながるよう、市が積極的に支援し、民間の取り組みを促したい」と述べた。

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