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運転免許更新時、てんかん申告増…事故件数は変わらず

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 運転に支障を及ぼす恐れのある持病の申告を義務づけた改正道路交通法施行後、てんかんの申告や免許の取り消しなどは増えたものの、発作が原因とみられる事故件数に大きな変化はなかった、との調査結果を日本てんかん学会がまとめた。

 同学会が警察庁を通じて都道府県公安委員会にアンケートし、2014年の改正法施行前後で比べた。

 15年の免許取得・更新時に持病として、てんかんを申告したり、運転適性の相談を寄せたりしたのは1万4154件で、13年の1万1460件から23%増。免許の取り消しなどの処分件数は3028件で、788件の3・8倍となった。11、12年の重大事故前後の10年と13年では、申告と処分ともに3倍近く増えており、事故や報道の影響が大きかったとみている。

 一方、発作が原因とみられる事故は10年71件、13年57件、15年70件だった。

 調査した川合謙介・自治医科大学教授は「事故の運転手のうち持病を申告していたのは年5、6人にとどまる。意図的に隠した例のほか、初めて発作が起きた例もあり、持病を自覚していないこともある。事故防止は規制のほか、医師の指導も重要」と指摘している。

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