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認知症当事者の視点で施策を…国立長寿医療研究センター、厚労相に提言

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 今後の認知症施策の方向性を検討する国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の「認知症医療介護推進会議」は今月、提言をまとめ、加藤厚生労働相に提出した。

 同会議は、認知症関連の学会や医療、介護関係団体の代表者らで構成。昨年10月から12月にかけて、認知症の当事者団体の関係者らも交えて検討してきた。

 提言では、認知症施策を進める際の基本的な考え方として、「認知症の人の視点に立ち、意見を聞きながら支援や技術革新を進める」「本人の能力を生かす」ことなどを位置付けた。

 その上で、「国や自治体は、本人や家族が実践している工夫や取り組みの内容を共有し、施策に反映させる」「介護ロボットの開発などにあたっては、開発段階から本人の意見を踏まえる」ことなどを求めた。

 また、インターネット上に認知症予防に関して科学的根拠があいまいな情報が多く存在していることなどから、「同会議において、最新技術の現状を分かりやすく伝える公開講座の開催や、情報提供の仕組みの構築などにも取り組む」とした。

 厚労省は「本人視点の反映など非常に重要な指摘。参考にしていきたい」としている。

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