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75歳以上ドライバー、「認知症おそれ」4・7万人…検査強化9か月で

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 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された昨年3月から12月末までの約9か月間に、検査を受けた172万5292人のうち、4万6911人(2・7%)が認知症のおそれがある「第1分類」と判定されたことが、警察庁のまとめでわかった。

 同法は75歳以上のドライバーに対し、免許更新時と、信号無視などの違反時に、認知機能検査を義務付けている。昨年3月の改正法施行以降、免許更新時に162万8002人、違反時に9万7290人が検査を受けた。その結果、認知機能低下のおそれがある「第2分類」は45万8215人、認知機能低下のおそれがない「第3分類」が122万166人だった。

 第1分類と判定された人は医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されると免許取り消し・停止の行政処分を受ける。診断書を提出した1万2447人のうち1351人がすでに行政処分を受け、1255人が処分手続き中。残りの9841人は、免許の継続が認められたが、このうち7133人は「認知機能の低下がみられ、認知症になるおそれがある」として、半年後の再診断が求められた。

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