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大阪市「待機児童ゼロ」目指し、保育所4000人分整備方針

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 大阪市は15日、2019年4月の「待機児童ゼロ」を目指し、新たに認可保育所など113か所(約4000人分)を整備する方針を明らかにした。

 18年4月の待機児童解消を目標に掲げていたが、達成は困難な見通しで、保育ニーズが高い都心部での施設整備を進める。18年度一般会計当初予算案に、関連事業費85億円を計上した。

 大阪市では、希望した認可保育所に入れずに利用を諦めた場合など、厚生労働省の定義外のケースも含めた待機児童(17年4月現在)は2989人に上る。

 市はこの解消を目的に、17年度予算で保育所用地を貸した所有者への税制優遇などの対策を実施。しかし、当初計画した入所枠(6053人分)に届かず、4745人分の確保にとどまる見通し。人気の高い都心部で、賃借料が高いために保育施設の確保が進まないことが要因だ。

 このため市は、保育所が分園を設置した場合、賃借料の一部を10年間補助する。また、待機児童の増加が見込まれる3歳児の受け入れを条件に、認定こども園へ移行する幼稚園に整備費の一部を補助する。

          ◇

 15日発表の18年度大阪市当初予算案は、一般会計で1兆7771億円(前年度比0・8%増)。前年度に続き子育て・教育分野に4045億円(同3・1%増)と重点配分した。財政収支は税収増で改善したが、収支不足は190億円と厳しい状況が続いている。

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