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診療報酬の枠の内外の調整と良い医療の防衛

寺田次郎 六甲学院放射線科不名誉享受

緊急時やお金持ち患者の場合、かかりつけ医と中小病院、大病院を分かつ理由で初診料の割合は軽微だと思います。

だから、直接受診のペナルティのお金を課しても、あまり変化が見られない一方で、癌治療薬などの制約、事実上一定規模の病院でしか抱えられないCTやMRI、核医学機器、手術室、血管造影室などの高精度検査治療機器等の問題が大きくなります。

緊急時にかかりつけ医を経由することが、診断治療の遅れを招くことを考えれば、普段からのリスク管理や連携構築の方が重要ではないかと思います。
それに関しても、普通のかかりつけ医の持てる器材では限界があり、そういった部分の施設差や地域差を埋めるための財源の柔軟性や関連法整備の方が重要になると思います。(多少の地域談合のリスクはあっても、タンス預金が地域振興のために掘り起こされる方が大事。)

また、採算構造も含めて、かかりつけ医やその施設のスタッフへの過重労働を防ぐ枠組みも必要です。
かかりつけ医への再シフトも決まったばかりなので、走りながら改善していく必要があるでしょう。
巨大企業のモーレツ社長が率先して、社長交代したみたいですが、同じように、いずれは働き方改革の形が必要になるかもしれません。

社会における富の格差も進む中で、健康維持や診断治療に使えるお金も格差が開いていると思いますが、医療人が臨床も研究も悪事に走らないで良いように状況を整えていく必要があります。

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