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遺族を対象に、終末期の実態調査…国立がん研究センター

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 国立がん研究センターは今月から、がんや心疾患などで亡くなった患者の遺族を対象に、終末期医療や在宅療養に関する全国調査を始めた。同センターは「最期の時間をその人らしく過ごせる医療を実現するため、実態を明らかにしたい」としている。

 今回の調査は、人口動態調査で使われるデータから2016年に特定の病気で亡くなった人を無作為で選んだ全国約4800人が対象となる。内訳は、がんで亡くなった人の家族が3200人、心疾患・肺炎・脳血管疾患・腎不全で亡くなった人の家族が各400人。がんと他の疾患で状況を比較することも目的の一つという。

 対象者には、「患者と医師らは、蘇生処置を行うか十分に話し合いができたか」「訪問診療を受けている間、必要な時に医師や看護師と連絡が取れたか」など約40の質問に主に選択式で回答してもらう。匿名で、答えることがつらいと感じる質問は無回答にできる。

 集計結果は4月以降、同センターのサイトで公開する予定。結果をふまえ、18年度中に対象者を広げて同様の調査を行うという。

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