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難聴検査を全ての新生児に…厚労省、都道府県に協議会設置を要請

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 生まれてすぐの赤ちゃんに難聴の疑いがないか調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」について、厚生労働省は、都道府県に通知を出し、検査を受けられない新生児をなくす対策を検討する協議会の設置を求めた。都道府県が主導して地域ごとに難聴児の対策を進める。

 生まれつき両耳に難聴がある赤ちゃんは1000人に1~2人。聴覚検査は早期発見に役立つとされ、厚労省は全ての新生児に行うよう市区町村に求めている。しかし、日本産婦人科医会によると、2016年度は新生児の約15%が検査を受けていなかった。

 協議会は市区町村や医療機関、医師会、患者会などで構成。受診率が低い市区町村などの実態を把握して原因を分析し、保護者に検査の必要性を周知したり、医療機関を紹介したりするなどの対策を講じる。厚労省はこれまで、都道府県における難聴児支援を目的とした協議会の開催が「望ましい」としていたが、半数程度の設置にとどまっている。

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