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政府、後発薬のアジア生産支援…進出企業に融資

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政府、後発薬のアジア生産支援…進出企業に融資

 国内企業に安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。政府の「健康・医療戦略推進本部」(本部長・安倍首相)で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年10兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

 複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構(JICA)や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

 政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

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