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終末医療「家族とも対話」…厚労省、初の指針改定案

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 厚生労働省は17日、延命治療の中止手続きなどを定めた終末期の医療に関する指針の改定案を有識者検討会に提示した。

 治療方針などについて患者や家族、医師らが繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の重要性を明記した。改定は3月に行う見通しだ。

 人生の最終段階(終末期)の医療に関する指針は2007年に策定された。高齢化に伴う「多死社会」の到来を踏まえ、初めて改定する。

 従来の指針では、治療やケアの方針について、患者と医師などが話し合い、患者本人の意思決定を基本とすることが示されていた。改定案では、患者の意思は病状などによって変化するとして、話し合いを繰り返すことが重要と強調。本人が意思表示できなくなることを想定し、話し合いには、家族らを含めることも重要とされた。患者本人が信頼できる特定の家族らをあらかじめ指名しておくことが望ましいとし、話し合うごとに内容を文書にまとめることも明記された。

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